西海市議会 2022-02-25 02月25日－01号
議案第７号「財産の処分について」は、公用車のリース化の用に供するため、本市の所有する公用車を民間事業者へ有償譲渡を行うに当たり、西海市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
議案第７号「財産の処分について」は、公用車のリース化の用に供するため、本市の所有する公用車を民間事業者へ有償譲渡を行うに当たり、西海市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
ウの戸別受信機購入補助金につきましては、有償譲渡に係ります市民への補助金として、令和２年度に譲渡した台数を参考に、436台分で567万9,000円、エは防災危機管理室で使用しているコピー機の借り上げ料231万8,000円、オのその他の経費につきましては、消耗品、通信費、印刷製本費などほかで、1,234万8,000円を計上させていただいております。
市有地については有償譲渡、有償貸与と書いてあるわけなんですが、この条件というのは、今までずっと民間移譲してきましたけど、これは同じ条件ですか。
(3)移譲先法人への市有財産の貸付等については、移譲先法人が保育所等を新設する市有地である建設予定地については、移譲先法人の申出により有償譲渡または有償貸付けすることとしております。有償譲渡の場合は、10年間は保育所等の用途に供することを条件とし、また有償貸付けの場合は移譲から３年間は無償で貸し付け、４年目以降は市の基準に基づき算定した額から５割減額した額で貸付けを行うこととしております。
【単独】防災行政無線整備事業費の(1)防災行政無線デジタル化のうち、ページの中段あたりに記載しておりますウ.戸別受信機購入２億8,172万1,550円につきましては、デジタル化に伴い新たにデジタル式の戸別受信機を購入する費用であり、無償貸与分１万1,740台、有償譲渡分2,557台を購入したものでございます。
理事者によりますと、当該施設は補助事業を活用し整備しているが、処分制限期間を既に経過しており、有償譲渡とした場合にも補助金の返還は生じないことから、過去の事例を参考に有償での譲渡を進めたとの答弁でありました。
まず１つ目に、譲渡するに当たって、過去に無償譲渡した事例から判断して有償譲渡としましたが、今回の事例は、そのまま市が施設を保有した場合に、修繕費や施設解体費の負担が発生することを考慮すれば、有償譲渡ではなく無償譲渡または、減額譲渡でも将来的な財政負担の軽減が図れることから、市にとってメリットがあったということが１点目です。
イ.土地の有償譲渡でございますが、土地につきましては、建物と異なり、特に減額する要素がございませんので、土地の適正価格として当初採用いたしておりました１億200万円をそのまま採用いたしまして、結果、建物を無償といたしておりますので、この１億200万円を最低譲渡価格として譲渡先候補者を募集し、１億200万円以上で提案された額で当初は有償譲渡しようとしたものでございました。
事業報告書でございますが、会社設立は、平成15年１月22日、資本金1,000万円で、平戸市が510万円、大石建設株式会社が490万円の出資割合となっておりましたが、令和２年３月31日に市保有の全株式を大石建設株式会社に有償譲渡が完了しており、令和２年度以降は完全民営化による経営に移行しております。 役員につきましては、記載のとおりでございます。 次に、２ページをお願いいたします。
次に、消防費において戸別受信機の有償譲渡分の申込者数が見込みを下回ったことにより、購入台数が減少したことに伴い、減額補正するための戸別受信機購入費が計上されております。
具体的に申しますと、本物件、Ａｌｅｇａ軍艦島を無償譲渡した場合にその結果といたしまして、表の1)地方債の償還に係る利息等のＢの欄に記載をしている、有償譲渡に伴う国の地方債の繰り上げ償還に係る償還時加算金約3,300万円、それから表の2)補助金のＡ及びＢに記載しております２つの補助金の返還金の合計額約352万円などの財政負担、3,300万円の加算金と352万円の返還金、こういった財政負担が生じなくなると
続きまして、(2)の戸別受信機の購入でございますが、新たな無償貸与対象者及び購入希望者に対応するため、戸別受信機の購入費及び有償譲渡に係る市民への補助金などの費用として、1,625万円を計上させていただいております。
まず、(1)の戸別受信機購入費といたしまして、有償譲渡分１万53台の１億9,352万円の減額を計上しております。これは、有償譲渡分の申し込み想定数１万2,610台の２億4,434万7,000円から、今年度購入いたしました2,557台の5,082万7,000円を除いた額でございます。
次に、戸別受信機の状況につきましては、有償譲渡は今年度２回にわたり募集を行った結果、見込みの１万2,610件に対し2,493件の申し込みがありました。また、無償貸与につきましては、見込みの１万1,740件に対し1,572件の申し込みがあっており、有償譲渡、無償貸与どちらの件数も当初の見込みを大きく下回っている状況でございます。
「民間移譲の分の議案が出ていないじゃないかという話ですけども、この分については無償譲渡ではございませんので、有償譲渡なんで議会のほうには上げておりませんけども、花き栽培施設の栽培施設条例、この条例を廃止をするというのを、昨年の12月議会に提案させていただいて可決いただいております。」と答弁を頂いております。まず有償譲渡であったということで、この有償譲渡の価格をお聞かせください。
先日の14番 草野議員の議案質疑の中で、市有財産の有償譲渡について、議会の議決に付する金額等の要件はないのかというお尋ねに対しまして、適正な対価で譲渡する場合は議会の議決は要しないとの答弁を申し上げましたが、例外的な取り扱いはあるものの、基本的には予定価格2,000万以上の売り払いは議会の議決に付さなければならないとされていますので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。
民間譲渡の分の議案が出ていないじゃないかという話ですけども、この分については無償譲渡ではございませんので、有償譲渡なんで議会のほうには上げておりませんけども、花き栽培施設の栽培施設条例、この条例を廃止をするというのを、昨年の12月議会に提案させていただいて可決いただいております。 以上でございます。 ◆14番（草野久幸君） もう一つ。
建物は無償譲渡、土地は有償譲渡、そして、備品等は無償譲渡という内容です。 これまでの民営化との違いにつきましては、まず、指定管理者制度を導入せずに、公募によって設置・運営事業者を決定するという点でございます。 次に、移譲の方法ですが、建物はこれまでと同様に無償譲渡としておりましたが、再公募においては、移転改築が整うまでの期間は無償貸与、貸し出すということでいたしております。